ユニバーサルホーム　北松戸店

今回の調査は途中段階で各社は今後一年かけて更新時などに全契約を点検する方針。
金融庁は3月に損保大手10社に業務停止命令を含む厳しい行政処分をしたばかり。
今回の取り過ぎの原因は『燃えにくい材料』を使った建物は約50％引きになるにもかかわらず、割引基準を無視したもの。
主な例として、
　　　　　①軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ版）を外壁に使った木造住宅
　　　　　②2×4住宅　　など

火災保険は住宅ローンを借りる時に契約します。
金額は建物の評価額と同額に設定するのが一般的です。
評価額の決め方に「再調達価額」と「時価」の方法があります。

ここでトラブルが発生するケースも多々あります。
たとえば「3000万円の火災保険に入っていたのに、自宅が全焼しても2000万円しか出ないと言われた」
保険会社の言い分は「築年数が古く、評価額も下がっているので3000万円払えない」

新築時の契約金額のまま継続していると超過保険となり消費者にとっては大きな損失になります。
したがって、「時価」基準の契約よりも「再調達価額」を『特約』とするほうが安全。